4月27日、坂井およびつながる小金井の会で、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出しました。
（PDFデータ）
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小金井市長 西岡 真一郎 様
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書
2020年4月27日
小金井市議会 緑・つながる小金井 坂井えつ子
坂井えつ子とつながる小金井の会
新型コロナウイルス感染症対策にあたっている市職員、関連機関の皆さんのご尽力に感謝します。この間、WEBやハガキで聴取した市民の意見や、民間団体が行なった電話相談に相談側として参加した経験、他自治体の事例から、以下16点について要望します。ご検討のほどよろしくお願いします。
１．相談体制を強化すること 【参考２−１参照】
新型コロナウィルス感染症対策の専用ダイヤルを設置し、相談者に電話料金がかからないようにフリーダイヤルとすること。民間団体の電話相談には２日間で４２万アクセスあり、5000件の相談に応じました。国や都の相談窓口は電話がつながらないという声が多数あり、自治体での相談窓口の設置が必要です。社会福祉協議会等と連携し、土日休日、とりわけ大型連休中も対応可能とし、支援につなげること
２．支援制度を受けるための証明書等の手数料は無料にすること 【参考２−２参照】
新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等を受ける際に必要となる証明書等の手数料を無料にすること
３．保育園や学童保育所の“三密”を防ぐこと
現状の「保育の縮小実施で、登園の自粛をお願いする」では、 “三密”が防げていない民間園もあると聞きます。「原則休園」とし、「保護者が社会生活の維持に関する業務に従事している場合や家庭での保育が特に困難な場合に、保育を実施する」ようにすること
４．妊産婦の孤立を防ぎ、新生児のいのちを守るサポート強化を
里帰り出産を控えることを勧める見解が出るなど、親からのサポートを受けることができず、市の両親学級も中止となるなど妊産婦の孤立と不安が高まっています。必要な情報を手紙等で知らせる、育児支援ヘルパーの回数を増やす、ガーゼ・哺乳瓶用消毒液等必要な物資の配布などを実施すること
５．地域商店の維持存続のために
「お弁当プロジェクト」など市民発信の取り組みが広まっていますが、飲食店以外の地域商店も家賃が支払えないなど経営が逼迫しており、閉店を視野に入れざるを得ない状況があります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称) を活用するなど、商店の家賃補助に活用すること
６．公園など日中の居場所での“三密”を防ぐ周知を
図書館や公民館の閉鎖、屋外の広場も閉鎖が増えており、日中の居場所としていた方や、登園自粛に応じている保護者からお困りの声が届いています。公園などは閉鎖せず、密にならないよう周知啓発や見回りを行うこと
７．１０万円給付が全市民にいき届くように
特別定額給付金は、世帯主ではなく個人に支給されるべきです。個人口座に振り込まれるよう対策を講じること
DV被害者や、家族関係が良好でない方、住所を持たないホームレスやネットカフェ難民等も受け取れるように、国の通達の遵守、周知啓発に努めること
８．就学援助世帯への速やかな昼食費補助と希望する児童生徒への給食提供を 【参考２−３参照】
臨時休校による食費が負担になっています。３月議会でも要望しておりますので、早急に昼食費として支給するよう対応を求めます。希望する児童生徒への給食提供も再度検討すること
９．迅速な情報発信を
市HPやtwitterで迅速な情報提供を行うこと。市内在住の外国人に対して、たとえば、特別定額給付金申請書を郵送する際、英語、中国語、韓国語で支援策や相談窓口を案内するなど、工夫すること
１０．障がい福祉事業所へのサポート
「三密」を防ぐため、障がい福祉事業所でも事業を縮小しています。利用者の工賃減少や、事業所の事業収入にも影響が出ています。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称) を活用するなど、障がい福祉事業所へのサポートを行うこと
１１．発熱外来・ＰＣＲ検査センターの早期整備と周知を
市内にも感染の不安を抱えている方がいます。「小金井市緊急対応方針」に示された発熱外来・ＰＣＲ検査センターについて、早期整備と開始時期を周知すること
１２． 困窮する学生の学資支援のための給付制度を
緊急事態宣言による休業によって、アルバイト収入が激減した大学生や専門学校生が退学の危機に直面しつつあります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称) を活用するなど、学資支援のための給付制度を実施すること
１３．ひとり親家庭
ひとり親家庭からは、収入減や保護者が感染した場合の子育てへの不安の声があがっています。預け先の確保や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称) を活用するなど、ひとり親家庭への支援をすること
１４．必要な方にマスクが届くサポートの充実を
政府が１住所に２枚配布する布マスクは、住所を持たない方には届きません。市民主体の「マスクプロジェクト」等の広報に協力するなど連携し、必要とする方へマスクが届く支援をすること
１５．感染拡大防止のための情報提供を
現状、小金井市は、感染者の人数しか把握できません。個人情報に抵触しない程度の状況提供を東京都に求め、市民に公表すること
１６．専決処分は行わず、臨時会の開催を
特別定額給付金事業に関する補正予算や、４月24日に示された「小金井市緊急対応方針」に関連する予算について、専決処分ではなく議会の議決を経ること
以上